住宅ローンの控除って？すまい給付金についてもご紹介します！

2021/12/12

ブログ・豆知識

住宅を取得するにあたって、住宅ローンを組む方は多いでしょう。
住宅ローンを組む際、条件を満たしていれば必要な手続きをすることで住宅ローンにかかる税金を減らせます。
そこで今回は、住宅ローンの控除についてご紹介します。
ぜひお役立てください。

□住宅ローン控除についてご紹介

条件を満たした住宅を購入、またはリフォームするために住宅ローンを利用した時に支払った税の一部が返還される制度を住宅ローン減税制度といいます。
この制度を利用した場合、確定申告や年末調整を行うときに年末時点の住宅ローンの残高の1%に当たる所得税が一定期間控除されます。

控除される期間は、入居時期によって異なります。
2021年度の税制改正により、「2022年12月31日までに」「消費税10%が適用される住宅」へ入居した場合、13年間控除を受けられます。
ただし、11年目から13年目に関しては、年末の住宅ローン残高の1%か建物購入価格の2%を3で割った金額のうちどちらか小さい方の金額が控除されます。

また、上記の期間以外に入居した場合には、控除期間は10年間となります。

住宅ローンの控除を受けるための主な要件は2つあります。
1つ目は自らがその物件に居住することです。
つまり投資用物件や別荘は本制度の対象外です。

2つ目は金融機関からの10年間以上の住宅ローンを借り入れていることです。
従って、住宅を購入するに当たって現金で購入資金をまかなった場合や親族から資金を借り入れた場合には対象外です。

□すまい給付金についてご紹介

すまい給付金とは、消費税の引き上げに伴う住宅取得者の負担を緩和するための制度です。
先ほどご紹介した住宅ローン減税は、支払っている所得税などから控除される仕組みでした。
つまり収入が低いほど、受けられる恩恵も小さくなるという特徴があります。

一方ですまい給付金は、このように住宅ローン減税制度による恩恵が小さい人の負担を軽減するための制度です。
従ってすまい給付金は年収が一定額以下の人が対象になります。

対象となる年収や貰える金額は、家族構成などによって異なるため、自分が対象内かどうか事前に確認しましょう。

また住まいの給付金を受け取るためには、条件を満たしていることに加え自分で申請をする必要があります。
なお、申請は住宅の引き渡しから1年(当面の間1年3ヶ月に延長)以内に行わなければいけません。
期限を過ぎると給付金を受けられませんので、ご注意ください。

□まとめ

今回は住宅ローンの控除についてご紹介しました。
住宅ローンの控除やすまい給付金は、比較的多くの人が利用できる公的制度ですので、事前に理解を深め、しっかり活用しましょう。
また、何かご不明なことがありましたら、お気軽に当社までご相談ください。