マイホームの購入で活用できる支援策について紹介します！

2022/05/26

ブログ・豆知識

こんにちは！

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

家づくりの支援が多い古河市ではマイホーム購入を検討している方も多いと思います。

そこで、購入の際に利用できる制度についてはしっかりと覚えておくと良いでしょう。

今回は、マイホーム購入で活用できる支援策について紹介します。

□古河市で新築住宅を購入する場合の相場について

茨城県古河市の新築住宅の相場は、2,300万円〜4,800万円となっています。

最も高い価格帯の地域では、最低価格でも4,800万円程のかなり高額な地域となっています。

反対に最も低い価格帯の地域では、価格は2,000万円台です。時には2,000万円台を割り込む事もあります。

□マイホーム購入の際に使える支援策とは

1つ目は、住宅ローン控除(減税)です。

この制度は、住宅ローンを組んでマイホームを購入しやすくするために、支払った所得税や重税の一部を返還してもらえる制度です。

この制度における控除額は住宅の種類によって大きく異なります。

例えば、制度を利用する住宅が認定低炭素住宅の場合、最大控除額は455万円です。

また、特にリノベーション等を施していない居住中の住宅に適用する場合、認定低炭素住宅や省エネ基準適合住宅であれば最大控除額は210万円となっています。

しかし、これらに当てはまらない住宅に関しては最大控除額が140万円となるので、条件による差は大きいと言えます。

2つ目は、贈与税非課税制度です。

親族からマイホームを購入するための資金を贈与してもらった場合、贈与税がかかります。

この制度は、その贈与税を一定金額までは非課税にできる制度です。

2023年12月31日までに贈与をした場合に限りますが、省エネ等住宅ではなんと1,000万円までは贈与税が課税されません。

省エネ等の住宅に該当しない住宅でも、500万円までは非課税となります。

ここでの省エネ等住宅とは、住宅性能評価書などで耐震性や断熱性、一次エネルギー消費量などのいくつかの基準をクリアした住宅を指します。

基準を満たしている住宅は、満たしていない住宅よりも環境への悪影響が少ないと判断され、非課税の範囲も広くなるのです。

3つ目は、こどもみらい住宅支援事業です。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を購入する場合や住宅を省エネ改修リフォームする場合に補助金がもらえる事業です。

補助額は住宅の詳細によりますが60〜100万円となっています。

□まとめ

今回は、マイホーム購入の際に活用できる支援制度について紹介しました。

新築住宅を検討中の方は支援を受けられる条件に沿った計画を立てて、お得な家づくりができると良いですね。

また、家を建てた後も省エネ改修すると補助の対象になるということも覚えておきましょう。