マイホームを誰がどのくらいの割合で所有するのか？ | 後悔しない建売住宅の購入に役立つ様々な知識を古河市からブログでお届けします

こんにちは！
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
新築の購入を検討されている方はいらっしゃいませんか？マイホームを購入するときは多額の資金が必要になりますよね。夫婦で自己資金を出したり、両親や祖父母から援助を受けたり、住宅ローンを組んだりなどのいずれかの方法でお金を集めることがほとんどかと思います。このときに「マイホームを誰がどのくらいの割合で所有するのか？」を決める必要があります。これを
｢持分」といいます。そこで今回は、贈与税が課税されない持分の決め方の基礎知識についてお話します。新築の購入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

◎持分の計算方法

共有名義で買うときは持分を決る必要があります。この持分は登記事項証明書 に記載されているので、契約が終り次第なるべく早めに決めるようにしてください。登記事項証明書とは登記簿謄本のことです。計算式は以下の通りです。
持分=自己資金 ＋ 住宅ローン
物件価格 ＋ 諸費用
銀行では持分の計算方法を教えてくれません。銀行担当者は不動産屋さんへアドバイスするように求めてきます。銀行は責任を自分達で負いたくないからそうするのだとは思いますが、不動産屋さんに任せたからといって安心出来るものではありません。
また、持分を決める際にはお互いの年収の割合を基準にすると良いでしょう。ただ、奥さんが産休、育休、転職、退職をいずれ考えているのなら、贈与税が奥さんへ課税されないように奥さんの持分は少なめにしておくことをオススメします。

◎税金に関することは税務署へ

税金って本当に難しいです。税理士でさえ「不動産の税金は難しい」と言ってたので、素人判断は危険です。税法は期限が時限立法で定められているものがあります。これまで数多くの特例があるので、不動産屋さんが税金に対して対応するには少し無理があります。宅建士は税理士、税務署までの橋渡しをスムーズにすることまでが仕事になるので、この点はあらかじめご了承ください。

◎まとめ

今回はマイホームの持分の計算方法や税金についてお話させて頂きました。不動産売買をする際には、税理士、税務署に必ず相談に行くものだと考えておくことをオススメします。そこで相談するために、事前にある程度内容を理解してから相談に行くと相談がスムーズになります。分からないことが全て聞けるように整理しておきましょう。最後まで読んでいただきありがとうございます。

古河市での不動産購入の際は栄進までお声かけ下さい。よろしくお願いします。