固定資産税の減免措置を受けるためには？ | 後悔しない建売住宅の購入に役立つ様々な知識を古河市からブログでお届けします

こんにちは！
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
マイホームの購入や売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。土地や建物を所有しているだけで毎年課せられる固定資産税をご存知ですか？その税額は決して安い！とは言えません。ですが、一定の条件を満たす事で税負担は軽減され節税につながることもあるんです。
ただし、固定資産税の減免措置を受けるために申請や申告をしなければいけません。そこで今回はまず基本のお話の、固定資産税がなんなのか、固定資産税の計算方法について解説していきたいと思います。 ぜひ参考にしてみてください。

◎固定資産税とは

まず、固定資産税とはどのような税金なのかについて確認しましょう。固定資産税とは、家屋・土地・償却資産といった固定資産にかかる税金のことです。
毎年1月1日の時点で所有している人が、固定資産がある市町村に税金を納めます。所有している時点で課税の対象となり、土地を利用しているかどうかについては関係ありません。その為空き家や空き地を所有していた場合でも、納付義務は課せられてしまいます。固定資産税は、毎年4月～6月頃に自治体から郵送される納税通知書に従い納付をします。原則として、年4回の納期
ごとに分割をして納付する仕組みですが、一括納付も可能です。

◎固定資産税の計算方法

土地や建物の場合、固定資産税額は「課税標準額×標準税率1.4％」で算出されます。一般的に標準税率は1.4％ですが、市町村によって違ってくる場合もあるので、住んでいる自治体でのホームページなどで確認をしましょう。
課税標準額とは、「固定資産税評価額」をもとに算出される価格のことです。一般的に、土地や建物が実際に取引される価格の7割程度が大体の目安となっています。固定資産税評価額は、毎年送られてくる納税通知書の「課税明細書」に記載がされています。ほかに各自治体の役場に置いてある固定資産課税台帳での確認もできます。たとえ固定資産税納税通知書を紛失しても、役場で固定資産評価証明書を発行してもらえば正確な固定資産税評価額がわかります。
「通知書は手元にないけれど、だいたいの金額がわかればいい」という場合は「固定資産税額を税率1.4％で割る」という逆算での計算方法を使うと良いです。

◎まとめ

今回は固定資産税がなんなのか、固定資産税の計算方法についてお話させて頂きました。まとめると公示価格・基準地価・相続税路線価は「公」による土地評価額、実勢価格は「民」による土地と建物の評価額ということになります。固定資産税は税金の中でもなかなかの金額のものですよね。もし支払うことが困難になってしまった場合を考えると不安に感じると思います。次回
の記事からはこの固定資産税の免除や減税についてお話させて頂きたいと思います。是非参考にしてみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。古河市での不動産購入の際は栄進までお声かけ下さい。よろしくお願いします。