住宅ローン、ペアローンって？

2021/08/20

住宅ローン

こんにちは！
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
住宅ローンの借りれる金額は主に世帯主の収入によって決まるかと思います。
そこで、配偶者が、短期あるいは単発のアルバイト・パートで収入がある場合、その収入を合算した値段で住宅ローンの借入可能な限度額を上げることができるのでしょうか？
◎合算するのは難しい
夫あるいは妻の収入額では借入できる金額が少ないので配偶者の収入も併せて借入可能額を上げることを”収入合算”といいます。
合算するには、金融機関によってばらつきはありますが条件があります。
一日中フルタイムで働く正社員で年収が200万円以上ある場合、収入合算者として金融機関で認められることがほとんどです。
しかし、年収が200万円未満でのアルバイト・パートとなると金融機関によって扱い方が異なってきます。
収入を安定して得ていることを説明できない場合、金融機関は認めてくれません。
認めてもらうには、必ず源徴収票や納税証明書、確定申告の中からいづれかを提出します。
短期や単発で得た収入において、確定申告書や納税証明書をしっかりと提出すると、収入合算の対象人物として認められる可能性が高くなります。
◎雑所得は収入には含まれない
単発のアルバイトを日常的に行っていたり、インターネット上でのフリマアプリ等での収入を年間で合計するとある程度の額になっている場合でも、それらのが安定した収入であると説明できない限り金融機関は認めてません。
確定申告をすると、確定申告書や納税証明書が安定した収入を得ているという証明に使えるので、短期・単発の仕事を複数こなして経費を差し引いた額が48万円以上であると確定申告が必要になってくるので、収入合算者として認めてくれる可能性が高くなります。
(パートやアルバイトを複数掛け持ちをしていて、全て足し合わせた年収が130万円を超える場合も確定申告をする必要があります。
)
しかし、一般的にはインターネットでのフリマアプリで不要なものや手作りした作の販売、仮想通貨やFX等で得た利益は雑所得に含まれてしまい、副業や臨時収入という位置づけとなるからです。
この時、夫婦それぞれでボーンを申し込むペアローンは難しくなってきます。
しかし、仮想通貨などが継続的に利益が出ている場合、事業所得と見なせることがありますので事業所得として確定申告を行えば収入合算者となり住宅ローンの申し込みもペアローンも利用できるかと思います。
◎ペアローンのリスク
収入を合算して融資を得ることやペアローンを利用するということは、家計を運営していく上でリスクが付いてくるということを頭に入れておきましょう。
重要になってくるのは、将来にわたってきちんと返済ができるのかという事です。
ペアローンで一番のリスクというのは、”離婚”してしまった時です。
夫婦が1つの家に対して別々にローンを組んでいるからです。
離婚により家を売却して、その売却代金でそれぞれのローンの完済に充てられるなら何も問題はありません。
しかし、どちらかが家に残る場合は状況が変わってきます。
家を売却することができないので、家から出ていく人は自分のローン残債を買い取ってもらえるかによって以降の生活が変わってくる可能性があります。
ローン残債を買い取ってもらえない場合は、ローンを支払い続けます。
そのローンとは他に生活費や新たに暮らす住居費がかかりますが、ローンが未完済状態なので新しく住宅ローンを組むことができません。
収入を合算した場合は、ローンの申し込みをした人物は1人だけなので、ペアローンよりは複雑にはなりません。
しかし、離婚してしまった場合、子供の養育費や財産分与でもめる事もあるので、注意が必要です。
◎まとめ
本日は、配偶者の収入を合算して借入金額を上げることができるのかについてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
収入合算者として金融機関に認めてもらうには、その人の収入が安定した収入であるのかを説明しなければなりません。
説明をする手段としては、確定申告書で十分です。
しかし、収入を合算してローンを利用したりペアローンを利用する場合は将来のことを二人で慎重に考えながら決断してください。
リスクもちゃんと理解しておくと、後に問題があった時に対処しやすくなるかお思います。
不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。