改変された住宅ローン控除について | 住宅ローン | 後悔しない建売住宅の購入に役立つ様々な知識を古河市からブログでお届けします

こんにちは！

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

住宅ローン控除という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。

控除をしてもらえるのであれば、その制度を利用して少しでも返済していく負担を減らして行きたいものです。

国が提示する制度はいくつかあり、その制度は基本敵に年度ごとで見直しが行われる見直しが行われます。

つまり、毎年4月は制度の内容が改変されていき、不動産関連で見てみると住宅ローンの減税制度が1％控除されていたものから0.7％まで控除率が引き下げられました。

本日は、改変された住宅ローン控除について見ていきましょう。

◎控除率が0.7％に引き下げ　

上記でも簡単にお話しした通り、住宅ローンの控除率が変更されたのですが、この改変により新築物件と中古物件の間で住宅ローン控除に差が発生しました。

住宅ローンには、固定金利と変動金利があり、固定金利の場合1.2％程度の金利で変動金利の場合は0.4％程度ですので、変動金利を利用して住宅ローン控除もうけてしまうと利益が発生してしまうので、このような改変が実施されました。

ですが、控除率が引き下げられてもやはり負担する金利以上の控除がされるのは変わりないと思うので、住宅を購入することに何の支障もないでしょう。

◎他には何が改変されたの？

住宅ローン控除で改変されたものは3つあります。

1つ目は、住宅ローン控除を利用できる期限が一律10年だったのですが、13年間利用できる様に引き延ばされました。

今までは、新築住宅は13年間控除される特例がありましたが、これは消費税が10％へ引き上げられたことに対する控除でしたが、これからは特例ではなくなります。

つまり、新築住宅であれば住宅ローン控除は13年間有効となります。

ここで注意していただきたいのは、新築住宅のみ13年間の控除で、中古住宅の場合は今まで通り10年間の控除期間です。

2つ目は、元本の上限が決められました。

新築住宅には、建てられてから時間が経っても長持ちする様な優良住宅といった認定住宅があり、該当する住宅は年末元本上限が5000万円と設定されました。

他にも、1年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロであるZEH住宅の上限は4,500万円で、省エネ基準適合住宅の上限は4,000万円と設定されています。

上記の住宅に当てはまらない新築物件でも、上限は3,000万円で、中古住宅は2,000万円と設定されています。

3つ目は、年収上限が変更され、今までは世帯所得上限が3000万円でしたが、登記簿上の内包面積が新築住宅の面積要件である40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の場合は上限が1,000万円と変更されました。

確定申告で、世帯所得が上限の1,000万円を超えてしまうと控除を受けることができなくなります。

◎まとめ

本日は、２０２２年度から住宅ローン控除をの内容はどのように変更されたのかについてお話しさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

主に、控除率の引き下げや新築住宅における控除期間の延長、元本の上限金額、世帯所得の条件が変更されました。

新築住宅を購入する場合は、希望としている住宅はどの様な住宅なのかを確認し、その住宅を購入することで受けられる住宅ローン控除を調べてみましょう。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。