契約書の印紙代の負担・公租公課って何？

2021/08/24

戸建て購入の知識

こんにちは！
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
◇第12条：印紙代の負担
「この契約書に貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする。」
と記載されています。
売買契約をする際に使用あるいは作成する契約書は2通です。
この契約書は売主が1通、買主が1通ずつ保有することになりますが、契約書に”印紙”を貼るのですが、その印紙代は保有する人が支払う事になります。
印紙における法としては、作成された数枚の契約書の印紙代を作成に携わった人物全員のん連体制人となっていります。
つまり、自分の契約書に印紙を貼付をしなかった場合、あなたの代わりに印紙代を支払う事になります。
不動産業者等から購入した場合、契約書に建物の本体価格と消費税等相当額を除いた、土地建物本体価格に対する印紙額となります。
◇第13条：公訴・公課の負担
「本物件に対して賦課(ふか)される公租・公課は、引渡しの前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担する。」
と記載されています。
公租・公課とは、国や地方公共団体へ「固定資産税」や「都市計画税」といった税金をお納めることです。
これらの税金を公平に納めるために所有する人が変わる引渡し日を境に、税金を負担する人も変わるという事が書かれています。
納税をする義務があるのは、売主と買主のどちらになるのでしょうか。
納税義務者は、所有者とは関係なく、その年の1月1日時点で登記簿に記載されている名義人となっています。
つまり、納税する人は売主となっているので買主は税金を清算した金額を売主へ支払うことで完了します。
起算日は、地域によって起算日が異なるので「標記の期日とする」と記載されています。
関東では「1月1日」ですが、関西ですと「4月1日」と異なるので、関東から関西へまたは逆の方面への引っ越しをする際は期日をしっかりと把握してトラブルにならないように注意が必要です。
年間の税金額が記載されている納税通知書は毎年4月～5月の郵送されます。
通知書が届いた後にその年税額で清算を行う事が出来ます。
しかし、通知書が届く前に引渡し日を迎えてしまう場合もあります。
その時は、「納税通知書が届いた後に清算する」「前年の年税額で清算をする」「前年の年税額で仮で清算を済ませ、通知書が届いた後にもう一度清算を行う」といった解決方法が一般的かと思います。
前年の税金で清算をする際に、取引をする不動産が「税額軽減の特例措置」を受けている場合は、注意が必要です。
これは、適用期限があり、前年が最終年であった場合は次の年から税金の金額が大きくなります。
しっかりと売主と買主の二人で話し合って決めていきましょう。
・売主が消費税課税事業者であった場合
消費税課税事業者とは不動産事業に携わっている人などを指しますが、この人たちが売主である場合、清算金額の中の建物にかかる部分は課税売上に該当すると認識されます。
清算金額の中の建物にかかる部分は別途消費税が課せられます。
◇まとめ
本日は第12条「印紙代の負担」と第13条「公租・公課の負担」についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
印紙代は、売主と買主が一通ずつ契約書を保有しますが、その契約書に印紙を貼るのでその代金を売主と買主がそれぞれ支払います。
どちらかが印紙代を支払わなかった場合、連帯責任としてもう一人の人が代わりに印紙代を支払わなければなりません。
公租・公課では、引渡し日の前日までに売主が税金を納め、引渡し日以降は買主が税金を納めます。
しかし、納税者はその年の1月1日時点の登記簿に記載された名義人なのでほとんどの場合は買主が売主へ清算額を支払うことになります。
不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。